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重要事項の説明

  消防設備士受験準備合格セミナー講習会へのお申込みに際しては、必ず以下の『重要事項説明』及び『講習会受講規約』をお読み頂き、同意された方のみお申込みにお進み下さい。

重    要    事    項 

 

申込の成立につて

本講習お申込みは、消防設備士受験準備合格セミナー講習会Webサイトの申込手続き後、1週間以内に代金全額のお振込した時点でご予約が完了となります。 ご予約の完了後に、弊社よりご案内をEメールにてお送りいたします。 

※本試験の受験申請は各自お客様でお申し込み下さい。(弊社で手続き代行致しておりません)

※振込みにかかる手数料はご負担ください。ただし郵便局の通帳をお持ちの方は、当社のゆうちょ銀行への送金は無料になります。

 

    日程の変更について

 お申込み完了後にお客様のご都合により日程変更を行う場合は、ホームページより残席をご確認いただき、残席がある日にちでしたら、変更が可能でございます。
問合せフォームより、氏名、受講講習名、現在の受講日、変更希望受講日をご記入のうえお申込みください。  


 ※変更したい日程の情報が掲示されていない場合もお気軽に事務局又はEメールuyama@nsck.jp又は090-4613-3479へお問合せください。
 

お申し込みのキャンセルについて

 通信販売は、特定商取法上のクーリング・オフ規定がないためクーリング・オフはできません。  消防設備士講習会、消防設備士通信講座についてお客様が納得して申し込んでおります。  消防設備士講習会は、1人でも講習会は実施するので会場を予約している関係上キャンセルはできません。  例えば、料金支払いレターパックでテキストを受け取り、開封している場合、料金払い戻しはできません。

 

 

  最低開催人数および開催日程(会場)等の変更について

 講習会場の工事、冷暖房の故障、悪天候より開催できない場合は、やむを得ず講習会を中止させていただく場合がございます。  

 

    再受講について

 再受講は、いずれかの講習会をお申し込みいただき、全ての講習カリキュラムを受講されて本試験に不合格になった場合(ハガキ通知要)、およびいずれかの直前模擬特訓をお申込みいただき、全ての模擬特訓カリキュラムを受けられて本試験に不合格になった場合(ハガキ通知要)にのみ、お申込みと同一のプログラムを無料にて再受講できます。

 

 講習会の受講及び再講習受講の本人確認ついて
 講習会及び再講習受講の受付において、本人確認のため写真付きの身分証明書及び車の免許書で本人確認させていただきます。


※お申込み時と異なる講習会(プログラム)への再受講はできませんので予めご了承ください。

 

 返金について

 返金は致しておりません。遅刻された場合および本試験に不合格になった場合も返金は致しておりません。(但し、不合格の場合で、次回の本試験受験を申し込まれた方は、再受講定員の範囲で無料で再受講をお申し込みいただけます。)

    資料の持ち出し等の禁止について

 講習内容をテープなどの機器に録音することおよび使用する資料の複写等は固くお断りいたします。 

 受講時の禁止事項について 

 講習中の携帯電話のご使用は他の受講者、及び講習進行の妨げになりますので、ご遠慮願います。  また、講習中、他の受講者を妨害する行為、又講義進行を妨げる行為と講師が判断した場合、退室を勧告する時があります  尚、その際は一切の返金は致しておりません。  会場では係員の指示及び掲示事項を守って下さい。 

 

※本講習会は、同業関係者または同事業を運営開業する目的の方のお申し込みは一切お断りしております。  講習後に本試験を受験される場合でも、当社の行う講習会等の一連のノウハウを収集して自らが事業化(当社のやり方を模倣したり運営のためのテキスト作成や問題集等の作成)することを抑止するために、当方独自の判断で同業関係者もしくは当社事業に損害を及ぼしかねないと判断した場合は(真偽に関わらず)お申込みをお断りする場合がありますので、予めご了承ください。   

 

 本講習会のテキストは著作がありますので、損害賠償を当社の指名した弁護士当社の行政書士が損害賠償求めます。

 

(1)  なお、事後に同業関係者と判明、もしくはノウハウを収集してのを行われた場 合は、お申込み者個人に対し、同業関係会社に10億円の損害賠償を請求いたします。 (お申込みの時点で本内容を了解した場合にのみお申込ください。)   消防設備士免状取得後、 同業関係会社に勤務する場合、損害賠償金が同業関係会社に請求される旨の必ずお話し後、勤務すしてください。 

  

 (2) 本講習会のテキストは著作がありますので受講者がテキストをコピー等して受講者以外の第三者に販売した場合、受講者と第三者に対し1免許当たり1億円の損害賠償を請求します。

  

(3) 裁判にあっては、当社の指定した弁護士日本消防コンサルティング行政書士事務所の 行政書士の2名が千葉地方裁判所で直ちに対応します。 

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