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重要事項の説明

  消防設備士受験準備合格セミナー講習会へのお申込みに際しては、必ず以下の『重要事項説明』及び『講習会受講規約』をお読み頂き、同意された方のみお申込みにお進み下さい。

重    要    事    項 

 

申込の成立につて

本講習お申込みは、消防設備士受験準備合格セミナー講習会Webサイトの申込手続き後、1週間以内に代金全額のお振込した時点でご予約が完了となります。 ご予約の完了後に、弊社よりご案内をEメールにてお送りいたします。 

※本試験の受験申請は各自お客様でお申し込み下さい。(弊社で手続き代行致しておりません)

※振込みにかかる手数料はご負担ください。ただし郵便局の通帳をお持ちの方は、当社のゆうちょ銀行への送金は無料になります。

 

    日程の変更について

 お申込み完了後にお客様のご都合により日程変更を行う場合は、ホームページより残席をご確認いただき、残席がある日にちでしたら、変更が可能でございます。
問合せフォームより、氏名、受講講習名、現在の受講日、変更希望受講日をご記入のうえお申込みください。  


 ※変更したい日程の情報が掲示されていない場合もお気軽に事務局又はEメールuyama@nsck.jp又は090-4613-3479へお問合せください。
 

お申し込みのキャンセルについて

 通信販売は、特定商取法上のクーリング・オフ規定がないためクーリング・オフはできません。  消防設備士講習会、消防設備士通信講座についてお客様が納得して申し込んでおります。  消防設備士講習会は、1人でも講習会は実施するので会場を予約している関係上キャンセルはできません。  例えば、料金支払いレターパックでテキストを受け取り、開封している場合、料金払い戻しはできません。

 

 

  最低開催人数および開催日程(会場)等の変更について

 講習会場の工事、冷暖房の故障、悪天候より開催できない場合は、やむを得ず講習会を中止させていただく場合がございます。  

 

    再受講について

 再受講は、いずれかの講習会をお申し込みいただき、全ての講習カリキュラムを受講されて本試験に不合格になった場合(ハガキ通知要)、およびいずれかの直前模擬特訓をお申込みいただき、全ての模擬特訓カリキュラムを受けられて本試験に不合格になった場合(ハガキ通知要)にのみ、お申込みと同一のプログラムを無料にて再受講できます。

 

 講習会の受講及び再講習受講の本人確認ついて
 講習会及び再講習受講の受付において、本人確認のため写真付きの身分証明書及び車の免許書で本人確認させていただきます。


※お申込み時と異なる講習会(プログラム)への再受講はできませんので予めご了承ください。

 

 返金について

 返金は致しておりません。遅刻された場合および本試験に不合格になった場合も返金は致しておりません。(但し、不合格の場合で、次回の本試験受験を申し込まれた方は、再受講定員の範囲で無料で再受講をお申し込みいただけます。)

    資料の持ち出し等の禁止について

 講習内容をテープなどの機器に録音することおよび使用する資料の複写等は固くお断りいたします。 

 受講時の禁止事項について 

 講習中の携帯電話のご使用は他の受講者、及び講習進行の妨げになりますので、ご遠慮願います。  また、講習中、他の受講者を妨害する行為、又講義進行を妨げる行為と講師が判断した場合、退室を勧告する時があります  尚、その際は一切の返金は致しておりません。  会場では係員の指示及び掲示事項を守って下さい。 

 

※本講習会は、同業関係者または同事業を運営開業する目的の方のお申し込みは一切お断りしております。  講習後に本試験を受験される場合でも、当社の行う講習会等の一連のノウハウを収集して自らが事業化(当社のやり方を模倣したり運営のためのテキスト作成や問題集等の作成)することを抑止するために、当方独自の判断で同業関係者もしくは当社事業に損害を及ぼしかねないと判断した場合は(真偽に関わらず)お申込みをお断りする場合がありますので、予めご了承ください。   

 

 本講習会のテキストは著作がありますので、損害賠償を当社の指名した弁護士当社の行政書士が損害賠償求めます。

 

(1)  なお、事後に同業関係者と判明、もしくはノウハウを収集してのを行われた場 合は、お申込み者個人に対し、同業関係会社に10億円の損害賠償を請求いたします。 (お申込みの時点で本内容を了解した場合にのみお申込ください。)   消防設備士免状取得後、 同業関係会社に勤務する場合、損害賠償金が同業関係会社に請求される旨の必ずお話し後、勤務すしてください。 

  

 (2) 本講習会のテキストは著作がありますので受講者がテキストをコピー等して受講者以外の第三者に販売した場合、受講者と第三者に対し1免許当たり1億円の損害賠償を請求します。

  

(3) 裁判にあっては、当社の指定した弁護士日本消防コンサルティング行政書士事務所の 行政書士の2名が千葉地方裁判所で直ちに対応します。 

講習受講規約

講  習  会  受  講  規  約

 本受講規約(以下「本規約」という)には、日本消防コンサルティング株式会社および主催者および講師・インストラクター(以下「当社ら」という)が提供する講習会(以下「本講座」という)を受講するにあたっての貴方と当社らとの間の契約条件が規定されています。

 

講習会受講規約
第1条(本規約の範囲および変更)
 第4条に基づく本講座の申込を当社らが承諾した全て受講者(以下「受講者」という)は、当社の運営するウェブサイト(以下「本サイト」という)上の本規約掲載画面の「同意する」ボタンをクリックすること、当社らの指定する申込書に記名捺印すること、または、本講座へ参加することにより、本規約の内容を承諾したものとみなされます。

 

2.当社は、受講者に通知を行うことにより、本規約の変更又は本規約の細則その他本規約に基づき受講者に適用される規則もしくは条件(以下「細則」という)の制定をすることができるものとします。なお、当社らが受講者に適用されるものとして規則又は条件を本サイトに掲載した場合、その規則又は条件は、当社らが受講者に通知した細則とみなして、当社らと受講者の契約に適用します。但し、当該変更規定又は細則が通知された後に、受講者が当社の講座に参加した場合には、受講者は当該内容に同意したものとみなされ、当該変更規定および細則は、本規約の一部を構成するものとして、受講者に適用されます。

 

第2条(提供サービス)
 当社は、受講者に対し、第3条で定める受講料金を対価として、本講座を通じて当社らが別途定める講座内容により講義を行うものとします。

 

第3条(受講料金等)
 受講者は、当社が受講申込の承諾通知を受領後直ちに承諾通知記載の方法により、本サイト上その他で当社らが掲示する受講料金表(以下、「受講料金表」という)に基づき算定される受講料金を支払うものとします。

 

第4条(本講座の申し込み)
 本講座の受講希望者(以下「受講希望者」という)は、本サイト上に掲載する手続、または当社の定めるその他の手続に従って、受講の申込(以下「受講申込」という)を行ない、氏名・住所・電話番号その他当社の別途定める事項について、正確且つ最新の情報(以下「登録情報」という)を申込書その他に記載して提供するものとします。

2.受講者が、本講座を勤務先等の所属団体(以下「所属団体」という)を通じて申し込む場合(以下、「団体申込」という)、所属団体と各受講者は、連帯して、本規約に基づく義務を負うものとします。

 

第5条(本講座受講申込の承諾)
 当社は、当社が別途定める審査基準に基づく受講申込の審査の結果、受講申込を承諾する場合、受講希望者に対して本講座の受講を許諾する旨と、受講料金の支払方法を電子メール、ファックス、郵送またはその他当社が適切と判断する方法にて通知するものとします。

2.当社と受講者間の本講座の提供に係る契約(以下「本契約」という)は、受講料金全額の入金を確認したときに有効に成立し、受講希望者は、本規約の定めに従い受講者たる資格を取得するものとします。

 

第6条(登録情報の使用)
 当社は、本サイトに掲載されるプライバシーポリシーに従い、登録情報および受講者が本講座を受講する過程において当社らが知り得た情報(以下「受講者情報」という)を使用することができるものとします。また、共同利用される個人データの項目には、受講履歴、成績およびログデータを含むものとします。

2.団体申込における受講者の所属団体が、別途当社らの定める手続きに従って閲覧を請求した場合には、当社らは、当該所属団体に対し、その所属団体に属する各受講者の受講履歴、成績およびログデータならびにプライバシーポリシーにおいて共同利用される個人データの項目として定めた各事項を書面または電磁的方法により開示するものとします。

3.受講者は、本講座においてビデオおよび写真撮影が行われること、および、当該ビデオまたは写真に収録された受講者の映像、肖像、声音等が株式会社スペックの教材に使用されることがあることを承認します。

 

第7条(講義内容に対する権利)
 本講座に含まれる一切のノウハウ、アイディア、手法その他の情報、本講座において提供される教材、書籍およびビデオその他一切の著作物、本講座で紹介される各手法その他本教材に含まれる一切のノウハウ、アイディアおよび手法その他の情報、ならびに、本講座で使用される一切の名称および標章(以下併せて「講義内容」という)についてのノウハウ、著作権及び商標権その他一切の権利は全て当社らに帰属し、受講者は、これらの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。

2.受講者は、講義内容を自己の学習の目的にのみ使用するものとし、いかなる方法においても、受講者個人の私的利用の範囲外で使用し、コピープロテクトその他の技術的保護手段に用いられている信号の除去もしくは改変等を加え、また、第三者(家族及び親族を含む)に対して、頒布、販売、譲渡、貸与、修正、翻訳、使用許諾等を行ってはならないものとします。

3.受講者は、第三者に対して、頒布、販売、譲渡、貸与、修正、翻訳、使用許諾等の行為を行った場合は、法的措置を取るものとする。

4.受講者は、消防設備士免許取得後、当社と同じ講習会及び講義等を実施している他社等に勤務しないものとする。  同業の他社等の勤務にあたり、同業他社が損害賠償金支払うものとする。

5.受講者は、別途当社らが明示的に許可する場合を除き、録音、録画、撮影その他いかなる方法または媒体を用いるかを問わず、講義内容を記録することはできないものとします。

 また、当社のテキストをコピー等して販売した場合場合は、1免許あたり受講料金の2600倍に相当する金額を上限として当社らが相当と認める金額を違約罰として支払うものとします。

6.受講者は、本講座の受講に際して、他の受講者から取得した一切の個人情報について、いかなる第三者にも開示または漏洩してはならないものとします。但し、当社らは、受講者による他の受講者の個人情報の取扱に関して一切の責任を負わないものとします。  当社に不利益をもたらす事項の情報についての開示または漏洩について一切の責任を負わないものとします。 

7.受講者が、前5項に反する行為を行なった場合、当社らが法令に基づき請求することのできる損害賠償額に加え、法令で許容される限度で、有料講座の場合には1免許あたり受講料金の2600倍に相当する金額を上限として当社らが相当と認める金額を違約罰として支払うものとします。

8.受講者は、当社らが教材等とするために本講義を収録するに際し、受講者の発言または映像が教材等の一部として使用されること、および、当該発言または映像に対する一切の権利(著作権法27条および28条に定める権利を含む)が当社らに帰属することを承諾するものとします。この場合において、当社らは、受講者に対し、報酬その他一切の金銭的義務を負わないものとします。

9.受講者は、当社らが教材等に使用することを明示した提供の求めに応じ、受講者のアンケート、合否通知ハガキ、講座メモその他受講者が作成した文書等(以下「受講者文書等」)を提出した場合、受講者文書等を教材等の一部として使用すること、および、受講者文書等に対する一切の権利(著作権法27条および28条に定める権利を含む)が当社らが帰属することを承諾するものとします。この場合において、当社らは、受講者に対し、報酬その他一切の金銭的義務を負わないものとします。

 

第8条(受講者資格の中断・取消)
 受講者が以下の項目に該当する場合、当社らは、事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該受講者の受講者資格を停止または将来に向かって取り消すことができるものとします。
(1)受講申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
(2)講座内容を適切に理解できない可能性がある場合その他当社らが本講座の受講者としての適格性に欠けると判断した場合。
(3)営利またはその準備を目的とした行為その他当社らが別途禁止する行為を行った場合。
(4)受講者に対する破産、民事再生その他倒産手続の申立てがあった場合または受講者が後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合。
(5)本規約に違反した場合。
(6)その他、受講者として不適切と当社が判断した場合。

2.当社は、本条1項に該当する場合の外、受講者が本講座の進行の妨げになると判断した場合、退席を命じることがあります。

 

第9条(クーリング・オフ)
1.受講者は、ネットにより講習会及び通信講座は、訪問販売や電話誘導販売しておりません。  お客様の意志におり講習会及び通信講座を申し込みされているのでクーリング・オフは適用されません。

2.本講座については、当社らが他の講座について提供する合格保証を適用しないものとします。

 

第10条(講座の中止・中断および変更)
 当社は、本講座の運営上やむを得ない場合(悪天候、会場の工事等)には、受講者に事前の通知なく、本講座の運営を中止・中断できるものとします。

2.前項の場合には、後日に講習会を実施します。 。

 

第11条(損害賠償)
 受講者が、本講座に起因または関連して、当社らに対して損害を与えた場合、受講者は、一切の損害を当社に補償するものとします。

2.本講座に起因または関連して、受講者と他の受講者その他の第三者との間で紛争が発生した場合、受講者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社に生じた一切の損害を補償するものとします。

 

第12条(合格保証)
 本講座は、受講者が本講座で示された知識等を得ることで初回または特定の回数内に資格の合格を保証するものではありません。全ての講義を受講の場合に限り、合格するまで、再受講枠の範囲で受講できるものとします。

 

第13条(当社等の責任)
 当社は、故意または重過失に基づく場合を除き、本講座または本規約に関連して受講者または第三者が被った特別損害(予見可能性の有無を問わない)、間接損害および逸失利益について何ら賠償責任を負わず、通常損害について、当社らが当該受講者から現実に受領した受講料金の範囲内でのみ、損害賠償責任を負うものとします。

2.理由の如何を問わず、受講者が、当社らまたは本講座の開催場所に物件を残置し、当該本講座終了後1ヶ月以内に当社らの定める手続により返還を請求しなかった場合、当社らは、受講者が当該物件に対する所有権その他の権利を放棄したものとみなして、これを任意に処分することができるものとし、当該物件に関して一切の責任を負わないものとします。

3.当社は、本講座の内容に関する質問を受け付けないものとします。

 

第14条(通知および同意の方法)
 当社から受講者への通知は、本規約に別に定めのある場合を除き、当社らからの電子メールもしくは本サイト上の一般掲示またはその他当社らが適当と認める方法により行なわれるものとします。

2.前項の通知が電子メールで行なわれる場合には、登録情報として登録された電子メールアドレス宛への当社らからの発信をもって通知が完了したものとみなします。但し登録情報が正確もしくは最新でなかった場合には、当社からの通知が不到達となっても、本項に定める時点で到達したとみなされるものとします。

3.本条1項の通知が本サイト上の一般掲示で行なわれる場合は、当該通知が本サイト上に掲示された時点(本サイトにアップロードされた時点)をもって受講者への通知が完了したものとみなします。

4.当社らは、上記いずれかの方法により受講者に通知を行なった場合、通知の完了後10日以内に受講者からの異議申し立てがないか、又は、通知完了後受講者が当社らの講座に参加した場合には、その時点で受講者が同通知の内容に同意したものとみなします。

 

第15条(管轄)
 本規約または本講座に関連する一切の紛争については、千葉地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

付則本規約は2012年4月1日より実施するものとします。

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