消防設備士受験準備合格セミナーは、一般社会人等の消防設備士受験者の方々のほかに、全国の消防職員を対象とした『消防職員のための消防設備士免許取得講座』を開設しました。　

　３６年間消防行政にたずさわりの中で自治省消防庁予防課時代『次郎丸誠消防設備専門官（総務省審議官・消防研究所所長・危険物保安技術協会理事長）・大熊順三消防設備専門官（自治省消防庁設備専門官・東京消防庁 予防部長、日本消防設備安全センター常務理事）』及び千葉市消防局時代に先輩の方々に育てられ世話になりました。　

　　また、　後輩の全国の消防官の方々に何かお役に立つことができたらと考えた場合、消防職員の同意事務、消防設備等着工届、消防設備等設置届の設計図、配管及び配線図が読めるようにななったり、ります。消防設備等の完成検査にあたり消防設備の構造がよく解るようになるので完成検査済証の作成に役立ちます。

　当社は全国１５万人の消防設備士受験者及び全国１６万人の消防職員を対象として１３消防設備士免許【甲種特類・甲種１類〜甲種５類、乙種１類〜乙種７類】消防設備士受験準備講習会及び通信講座を開催しております。

　消防設備士受験準備講習会及び通信講座をとおしての消防設備士免許全類を１年以内に取得するために開設された消防職員のための消防設備士免許取得準備講習会及び通信講座です。

　８種類の全類消防設備士免許

講習会で消防防設備・機器類に触れることにより、装置・機器の機能を確認し、装置・機器類の鑑定なれ、製図作成は、実経験者の指導により実務対策も万全です。　

 独自に作成された全類消防設備の講習用テキストは、試験に出題される【重要項目・ポイント】がびっくりするほど薄くまとめられています。　　練習問題は、最新の出題傾向を分析して講習・教材に反映しているため、『消火器しか見たことのない人でも』全類消防設備士免許が１年以内に取得できる内容のテキストです。

　消防職員は、消防法、施行令については良く知っております。　消防設備士免許を取得することで、あまり馴染みのない各消防設備のさらにもっと細かいことを定めている規格省令を勉強することで消防設備の構造機能が非常に分かるようになります。

　　スプリンクラーヘッド設置基準、流水検知装置、配管の摩擦損失の計算、不活性ガス消火設備、消防ポンプの大きさ、及び感知器、受信機の構造等、消防職員の同意事務、消防設備等着工届、消防設備等設置届の設計図、配管及び配線図が読めるようになります。　消防設備等の完成検査にあたり消防設備の構造がよく解るようになるので完成検査済証の作成に役立ちます。

１００％の合格率は嘘になりますが、約９０％〜８５％の合格率です。　講習会で万一、不合格となった場合でも合格するまで面倒見ます。 

　　　１年で全類の消防設備士免許を取る

　当社の消防設備士受験準備講習会及び通信講座は、全国の消防職員を対象として消防同意に必要な８種類の全類消防設備士【甲種特類・甲種１類甲種５類、乙種６類、乙種７類】免許を１年以内に取得するために開設された消防職員のための消防設備士免許取得準備講習会及び通信講座です。

　講習会で消防設備・機器類に触れることにより、装置・機器の機能を確認し、装置・機器類の鑑定に慣れ、製図作成は、実経験者の指導により実務対策は万全です。

　独自に作成された全類消防設備士の講習用テキストは、試験に出題される【重要項目・ポイント】がびっく

りするほど薄くまとめられています。

　練習問題は、最新の出題傾向を分析して講習・教材に反映しているため、『消火器しか見たことのない人でも』全類消防設備士免許が１年以内に取得できる内容のテキストです。

　消防職員の同意事務、消防設備等着工届、消防設備等設置届の設計図、配管及び配線図が読めるようになります。消防設備等の完成検査にあたり消防設備の構造がよく解るようになるので完成検査済証の作成に役立ちます。100％の合格率は嘘になりますが、約90％85％の合格率です。講習会で万一、不合格となった場合でも合格するまで面倒見ます。

　　　消防設備士免許取得講習会・通信講座の開講情報

　　【お問い合わせ】　消防設備受験準備合格セミナー

　　　　　　　　　日本消防コンサルティング株式会社

　　　　　　〒２６７‐００１２　千葉市緑大木戸町１７８‐２１

　　　　　　電話（０４３）３０９‐８７９１　FAX（０４３）３０９‐８７９２

　　　　　　　E-mail: uyama@nsck.jp

　　　　　　URL:https://uuu.nsck.jp の【お問合せ・ご予約】より申込み 

　消防職員数は全国的に定数削減はありません。全国の各消防機関において、段階の世代の多数の退職から予防業務及び警防業務についてスムーズに引き継げるよう職員の育成が必要になっております。

　警防業務は毎日訓練を実施すれば警防隊員育成の成果は目に見えて判断できます。　　予防指導業務については、知識のためこの隊員がどれだけ能力があるかどうか判断できません。　目に見える判断として公の資格である甲種消防設備士の免許を取得している人物かで判断するしかありません。

　消防職員が消防同意業務に必要な能力として、甲種消防設備士の免許が必要です。　この免許は消防設備の設計図の作成と工事ができる免許です。　消防同意にあたり配管・配線が正いしかどうか読める。　スプリンクラー、屋内消火栓のポンプの大きさが計算できる。　ガス系消火設備の設計図読める。　泡消火設備の配管と原液タンクの大きさが計算できる等の知識がなければ正しい消防同意はできません。　どうしても甲種消防設備士の資格が必要です。

　乙種消防設備免許は、消防設備の点検整備する免許ですから消防職員には必要ありません。査察及び消防設備検査に行き消防設備を点検整備は行いません。　査察に行き消防設備士及び消防設備点検資格者が実施した消防設備定期点検表をみて、不備な点があれば是正させればよいことです。　消防同意事務には消防設備設置の製図作成でき、配管・配線が読める能力の甲種消防設備士免許が必要です。

　上司の方は、甲種消防設備士免許を持っている部下を消防設備の配線・配管・機能・消防設備の設計図が読めて作成とができると判断します。　　上司は、甲種消防設備士免許を所有している部下を信頼して消防同意事務、消防設備着工届の受理、消防設備等設置届による消防設備等の検査でき消防設備の完成検査済証の発行まで安心して任せる事ができます。　当然、消防同意業務を行うには、甲種消防設備士免許が目安となり、この様な人材がどうしても消防機関に絶対に必要となります。

　全国の各消防機関において、予防業務を見ますと段階の世代の多数の退職から消防同意業務についてスムーズに引き継げるよう職員の育成が必要になり、様々な問題が発生しております。

　予防業務にあっては、消防同意業務をされていた段階の世代の方々が一度に多くの毎年、毎年退職されています。　消防同意業務能力の引き継ぎ継続ができなくなっています。　消防同意業務能力の低下により設備業者とのさまざまなトラブルが発生しております。　消防組織が大きくなれば消防同意業務を各署から消防局に引き上げて一か所にまとめて消防同意事務を実施する消防機関も出てくるかもしれません。

　大なり小なり全国的に発生している問題を解決するためには、若い消防職員や年代を段階的にわけた消防職員に最低必要な消防設備士免許（甲種消防設備士の甲種１類、甲種４類、甲種５類免許）を取得させ早急に消防同意業務能力を育成する必要があります。

　消防職員数は全国的に定数削減はありません。　警防業務は毎日訓練を実施すれば警防隊員育成の成果は目に見えて判断できます。　　予防指導業務については、知識のためこの隊員がどれだけ能力があるかどうか判断できません。　目に見える判断は、甲種消防設備士の免許を取得している人材かで判断するしかありません。

　消防同意にあたり配管・配線が正いしか読めること、自動火災報知設備の配線製図の作成できるとか、スプリンクラーの配管図の作成及びポンプの大きさが計算できるとか、屋内消火栓の吐出量及びポンプの大きさが計算できるとか。ガス系消火設備の設計図読めること。泡消火設備の配管と原液タンクの大きさが計算できること等の判断は上司にはできません。　　段階の世代の多数の退職者により、適正な人事異動が困難な状況がおきています。　上司が消防設備の免許取得者なら判断できますが、ほとんどの上司は消防設備士免許取得者ではありません。

　建築士姉歯さんは、建築士１級の免許を所持して業務をしております。　甲種消防設備士が消防設備の設計図を作成し、消防設備の設置届を提出してくるわけですから、その人と同等の免許を持っていなければ適切な判断ができませんから、姉歯さんみたいな人が万一いたら大変な事になります。

　　消防機関において甲種設備士の免許取得のメリットは、具体的に　消防設備の消防同意事務の受付に当たり、甲種１類の免許であれば、例えば５５階のビルの屋内消火栓、スプリンクラー設備の配管、スプリンクラーヘッドの数、ポンプの大きさの計算及び図面が読めたり、作動試験方法わかるので試験ができる様になります。　甲種４類の免許であれば、例えば自動火災報知設備の感知器及び配線の設計、どの種類の感知器をつけるとか、作動試験方法等ができるようになり、消防同意事務及び消防検査業務スムーズにできようになります。

　　　若い消防職員及び消防同意事務に携わっている消防職員の方々には是非とも免許を取得され自信をもって指導課業務に励んでいただきたいと思います。　また、年齢が高齢化になってくると現場がキックなったり、現場で怪我をしたり、病気になった場合等を考えると免許を取りたいという方もおられます。　　　　消防設備が分かると火災現場での正しい活用方法がわかり、誤作動した場合の処理対応がスムーズにできができます。　１日講習会ですので、指導業務をされている方、これから指導業務の仕事をされたい方にお勧め講習会です。　

　　若い消防職員及び消防機関員になぜ消防設備免許取得が全類１年以内で取得できるのと聞かれたり、消防職員に必要な消防設備士全類（８種類の免許）が１日講習で１年以内に取得できますか。

　一つの免許が３０日〜４５日で取れる訳ですから常識的に考えたら『出来ないと』答える人が９９.９９％だと答えます。　なぜ取得できるかと言うと一言、試験に出る問題と出題傾向がわかり製図作成等が教本に反映されているからです。　

　当社がこの講習会を引き継いだ前社は、東京都内で１８年間にわたり消防設備士免許取得講習会を行っていた会社です。　１８年間で多数の講習会の会社ができては消え、できては消えて数年でなくなってしまつております。

　１８年にわたり長年続く存続しているのは前社だけだすと前社長は話しています。　　長期に継続し続けた最大の理由は、全類消防設備士免許取得講座の実施と取得合格率が高いことが存続につながったと話しています。　また、免許を取得された多数の方々がリピーターになっていただき受講生がこられました。

　消防設備業務をされてる方は、一つの免許だけでは仕事にならず、かける７免許及び８免許のお客様になっております。社長として消防設備士免許取得講習会のプロ中のプロだから合格させ続けた事により生き残りになたがったと話しています。

　教本作成には、長年の消防設備工事の実務経験が実務に必要な教本を作成し、１８年間の講習会のノウハの蓄積が教本の作成に非常に役立っています。　

　最初は２日間講習で実施していたが、遠方の方達が２日の受講期間大変であるので１日講習でお願いしたいとの要望でた１日講習会になったのです。　当社のキャチフレーズは『大きな費用・小さな努力・大きな成果』がキャチフレーズです。

　私は、５７歳になるまで建物についている消防設備について建築同意、消防設備等着工届、消防設備等設置届及び消防設備等の完成検査業務について仕事はしたことがありませんでした。　私が消防の予防業務で携わった仕事は、消防局及び自治省消防庁予防課で学んだ建物査察、防火管理及び危険物査察等の予防査察専従隊の仕事が主であります。　　

　隣の指導係が消防設備等設置届の消防設備の製図、配管図及び配線図を見ていたことを覚えています。　　今になって考えて見るとすでに『消防の機関員』の仕事をしていたので屋内消火栓、泡消火設備及び粉末消火設備等の消火設備につて知識があったのだと思います。

　消防の機関員であれば、消防ポンプの構造、揚水の原理及び放水にかかわる装置について誰でも知っております。　揚水の原理、背圧及び送水圧力=摩擦損失水頭換算圧＋背圧＋ノズル先端圧力の計算の知識があります。

 屋内消火栓は消防ポンプ車と構造は同じであり、ただ違うのは消防車には真空ポンプが付いているが、屋内消火栓は真空ポンプの代りに呼水槽がついて常にポンプの中を満水状態にしているだけです。

　機関員だった部下のｋさんが当社の教本を使用して甲種４類の免許を２ケ月で取得しました。　その後に当社の教本で甲種１類の勉強中に『呼水槽は、消防車の真空ポンプの代りだよね』との質問がありました。　『そうだよ　消防職員は甲種１類〜甲種３類の消防設備の知識は持っているんだ』との話をしたのを鮮明に覚えています。

　泡化学車は、泡消火設備と同じ構造であり、粉末化学車は、粉末消火設備と同じ構造であります。

消防職員で機関員の経験者であれば『甲種１類、甲種２類及び甲種３類』の消防設備士免許の知識の基礎がありますので一般の人より免許が取得できる能力があります。